Amazonは2018年にアメリカ国内で1兆2400億円を売り上げたそうですが、アメリカに納めた税金が0円だったことが話題となりました。
2018年にアメリカでは法人税が35%から21%に引き下げられたにも関わらず、Amazonは様々な税金控除や減税措置を駆使し、利益を圧縮することでアメリカでの税金支払いを免れています。Amazon自体は全世界で数千億円に上る税金を納めてはいますが、主にはタックスヘイブンと呼ばれる地域で処理をしており、事業本拠地であるアメリカで税金を納めていないことが批判の的になっています。
合法的に処理しているといえばそれまでですが、アメリカとしては面白い話ではありません。トランプ大統領も、ほとんどアメリカに税金を納めることなく、国内の配送システムを利用し、多くの小売業者を廃業に追い込んでいる、と名指しで批判しています。
このようにグローバル企業が、税金対策のために事業地と納税地を分けていく流れは国際問題であり、今や国家以上の力を持つ巨大企業群を統制していくには、世界的なルールが必要になってくるでしょう。AIやロボティクス、宇宙産業が発達する中で、これからも巨大企業がたくさん生まれていくことでしょうから、公平性を保つためにどのようなルール作りをしていくのかは私もビジネスマンとして注目していきたいと思います。
【朝礼ネタ vol.185】