2018年12月に世界各国の男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」を発表されましたが、日本は149か国中110位と低迷しており、この分野においては後進国と言わざるを得ない状況だそうです。
経済・教育・保健・政治の4分野、合計14項目でこの指数は計算されているそうですが、特に日本は経済、政治の2分野で著しく低い数値を記録しています。経済分野においては、管理職における男女の人数の差が大きい、男女間の賃金格差が大きいという2項目、政治分野においては国会議員の男女比が大きいという事で、低評価を受けています。一方、教育や保険の分野では日本は高いスコアを記録していますので、これらの分野では高い男女平等性が実現されていると言えます。
日本は男女平等の社会を実現するために、政府も様々な施策を推進してきましたが、他の国々と比べるとまだまだその変化速度はゆっくりとしていると言わざるを得ません。
日本だとくに低いスコアを記録したのが、
・管理職の男女比
・男女の賃金格差
・国会議員の男女比
の3項目ですが、実はこれらの項目は国によっては法律や条例でコントロールしているところもあるそうです。日本においても、これからダイナミックに変貌する上で、ある種強制力の高い方法が取られる可能性もあります。
日本は経済的には先進国ですが、男女間格差においては後進国です。この分野で先進国は、ヨーロッパ（特に北欧）と北アメリカそれと一部のアフリカ諸国に存在していますので、ここはひとつそれら先進国の実態から学んで、男女格差のない日本社会の実現に備えるべきではないかと思います。
【朝礼ネタ vol.138】