ドイツでは、労働者を長時間労働させた場合、最高1万5000ユーロ（180万円）の罰金があるそうです。企業が事業所監督局から罰金の支払いを命じられた場合、支払いは会社ではなく、当該部署の管理職のポケットマネーでの支払いになることがあるのだそう。管理職の立場にある人は、何が何でも部下に長時間労働をさせないように、マネージメントする必要があります。
ドイツの年平均実労働時間は1,370時間に対し、日本は1,730時間。実に45日分、日本のほうが多くの労働時間を割いている計算になります。実は法律的には、ドイツも日本も1にち８時間以上の労働を原則禁止しています。ただ、36協定など抜け道の多い日本と比べると、ドイツのほうが上記の罰金制も含めて、より厳しく運用されている印象があります。
長時間労働は評価されず、効率的に成果を出した社員が評価される。まさに理想的な働き方だと思いますが、その実現のためには、法律があるだけでは不十分で、それを厳しく運用する仕組み、違反者を取り締まる罰則の規定などがあってこそ、上手く回るシステムになるのだと感じます。
【朝礼ネタ vol.017】