2008年イタリアで導入された「ポルノ税」は世界中で話題になりました。当時のイタリアは巨額の財政赤字を抱えており、その対策の一環として実施されたもので、その税額は25%でポルノ業界の売り上げが10億ユーロと試算されていたこともあり、大きな税収となりました。
ご存知の方も多いかと思いますが、日本は世界でも有数の大きさのポルノ産業を持つ国です。その市場規模は6兆円とも言われており、仮にイタリアのように25%の税金をかした場合、単純計算で1兆5000億円もの税収を見込める計算になります。消費税を1%上げると2兆円の税収増と言われていますから、この金額がいかに大きいものかは想像できるかと思います。
日本の財政状況が悪いことがよくニュースになりますが、いざとなれば税金として新たに徴収ができそうなジャンルはまだまだあるのでしょう。時に、新たな税金は特定の業界の停滞を生むこともあると同時に新たなビジネスチャンスの創出につながることもあります。海外の事例に学びつつ、我々もビジネスマンの一人として、国が新たに行う税金徴収の分野には目を見張っていきたいものです。
【朝礼ネタ vol.127】