ヨーロッパのバルト三国の一つ「エストニア」は人口わずか130万人の国ながらIT先進国として最近話題になっています。SKYPEが生まれた国であり、世界で初めて5Gを導入した国でもあります。そして政府についても電子化が進んでおり、税金関係の申請についてはそのほとんどがオンラインで完結するのだそうです。
そんな電子政府を持つエストニアが新たに始めたサービスが「e-Residency」と呼ばれる電子国民制度です。これは外国人であっても、エストニアの電子住民になれるという制度で、居住をする訳ではありませんが、e-Residency取得のメリットは、エストニアで起業することが可能になるということだそうです。スムーズに行けばわずか30分で会社を登記できるそうです。そしてe-Residencyの申請料はわずか100ユーロ。
2014年に始まったこの制度により、2019年時点で5万人の登録者がおり、そのうち2500人は日本人だそうで、安倍首相もその一人だそうです。このような実際に人が動かなくても、オンライン上で新たな国民概念を作り、ヨーロッパでビジネスを起こしたい人たちの起業をサポートして税収アップにつなげる、非常に面白い試みだと思います。皆様も今後ヨーロッパで何か新しいビジネスを考える時、そしてそれをリモート環境で動かしたい時、まずはエストニアという国を調べてみることをオススメしたいと思います。
【朝礼ネタ vol.237】