「15ドル」 >>> Facebook、Amazon、Googleなどが導入する米国最低時給。

Facebookは2015年に契約社員の最低時給を15ドルにしたそうです。続いてAmazonは2018年に全従業員の最低時給を15ドルにすることを発表、それまでの7.25ドルからほぼ2倍の額へと変更となり、大きなニュースとなりました。同時にAmazon社は他の小売りチェーンへ挑発とも取れるコメントを出したことでも話題となりました。そして、2019年4月、今度はGoogle社が2020年までに契約社員の最低時給を15ドル以上にすることが発表されました。

アメリカの巨大企業において、巨額な利益の恩恵を受ける経営者以下正社員と比較して待遇がよくないと指摘されている契約社員。それらがここ最近大きく待遇改善されている流れがあり、そのキーワードが時給15ドル。

日本でも先日、ZOZOTOWNの非正規雇用者、派遣労働者が時給1000円の待遇で、業績好調の恩恵を受けていないとニュースとなりましたが、アメリカの時給15ドル論争は、今後日本にも波及してくる可能性もあります。時給もそうですが、同時に休暇制度や福利厚生など正規雇用、非正規雇用にかかわらず、同じような待遇が受けられる社会へと日本も向かっていくのかもしれません。

【朝礼ネタ vol.220】