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国土交通省は2005(平成17)年に通勤定期旅客の経済的損失を年間6兆7000億円と試算しています。”通勤時間”という非生産時間に対し、もしこの時間で労働生産していたらということで算出した金額になります。世界的にも日本は労働時間だけでなく、通勤時間も長い国と言われており、特に東京圏だと電車往復で2時間というのも珍しくない通勤スタイルです。通勤時間が”仕事中”かどうかは判断が分かれるところだと思いますが、満員電車内ではそもそも何もできませんし、混雑による心理的・肉体的ストレスを考えると、やはり仕事には少なからず影響を与えているといって良いでしょう。
こうした通勤時間における経済損失に対する対策としては、東京都が推進している「時差Biz」(時差出勤で混雑緩和)や在宅勤務(テレワーク)の広がり、あるいは事務所を都心から郊外に移転するなどといったことが挙げられますが、大きなトレンドとなるようなこれといった決定打がある状況ではないため、今後日本の労働生産性を挙げていくためにも、画期的なアイディアが求めらる分野だと思います。
【参考図書】
「通勤電車のはなし – 東京・大阪、快適通勤のために」 佐藤 信之 / 中央公論新社 (2017/5/18)
【朝礼ネタ vol.003】
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