「30%」 >>> アメリカのネット通販での返品率。

ある調査会社の発表によると、2018年アメリカのホリデーシーズンでAmazonの売上が約14兆円だったのに対して、約4兆円もの返品があったのだそうです。返品率としては30%という高い数字となっています。返品は小売業者にとってコストと手間のかかる作業ですし、場合によってはそのまま新品として売れないケースも出てくるため、小売業者は中古品などを扱う再販業者と組んで、返品後の商品の販売フローを整えていることは一般的なことだそうです。

またAmazonでは、一定の条件はあるものの基本的には返品を受け付けるポリシーを掲げています。それにも関わらず、Amazonでは返品をいくつか行ったユーザーのアカウントが「突然」凍結された事例というのがユーザー側からですが、数多く報告されています。これは返品行為自体がコストになっているため、そうしたことを複数行うユーザーを締め出したいというAmazonの狙いが見て取れます。

Amazonは非常に便利なサービスではありますが、時にこうしたポリシーで認められているはずの返品を複数回行っただけでアカウントを凍結されるといった、「突然の制裁」を受けることがあります。GAFAに代表される巨大なグローバル企業は、もはや一つの国家より大きな力を持つと言われていますので、ルールも独自に設定できる状況にあります。そのサービスの便利さに甘んじて依存して、ある日突然の制裁を受けないように、注意して付き合いたいものです。

【朝礼ネタ vol.183】