急速な経済発展を遂げ、いまやアメリカに次ぐ世界第２位の経済大国となった中国ですが、社会主義の国であるということを忘れてしまっている方も多いのではないでしょうか？
例えば１つの例として、中国では上海や深圳など都市部のマンション価格が高騰し、庶民ではとても手が出せないレベルまで高騰していて、東京のマンションが割安に感じ、マンションまで爆買いの対象になっているというニュースは何年も前から話題になっている話だと思います。ただ、実は中国での不動産売買価格には「土地の所有権」というのは含まれていないそうです。と言いますのも、中国では土地は国家のものですから、国民が所有することはできないのです。代わりに用いられているのが「土地使用権」というもので、国から土地を借りているという名目で使用料を支払います。居住用地の場合、その期限は70年とされています。
70年経ったあと、その土地はどうなるのか気になるところですが、基本的には新たな土地使用契約を締結の上、使用料を支払えば、継続的に使用が可能となっているそうです。新たな使用料がどれほどの価格なのか、木になるところですが、あまりその手のニュースを見たことがありません。というのも、この土地使用権での不動産売買が本格的に始まったのは1998年からだそうで、まだわずか20年ほど前の話です。実際に土地使用権の更新が発生してくるのは、早くてもあと50年後ということですね。
その時中国はおそらく世界一の経済大国になっていることでしょうが、国の形は変わっていないでしょうから、この「土地使用権の更新」が１つの社会ニュースとなっている可能性は大いに考えられます。私自身も中国という国を理解するために、こうした問題に興味を持って情報をキャッチアップしていきたいなと思います。
【朝礼ネタ vol.349】
